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貿易実務単語知識 – 貿易用語【ア-サ】


アウトバンド・ロジスティック
完成品を消費者に販売するまでの物流。
アクセプタンス方式
輸出者が期限付手形を振出し、ロンドンやニューヨークなどの市場で引き受けられます。最終手形期日に
引受銀行が支払い、代金を輸入者から回収する方法。
揚地選択貨物
陸揚げ地が確定していない貨物。貨物を船に積むときに、貨物の陸揚げ地として2つ以上の港を指定し、
本船が航海中に貨物の陸揚げ地を確定する権利を留保する貨物。
揚地品質条件(Landed Quality Terms)
商品の品質が、仕向け港で陸揚げされたときの状態と契約時の状態と合致していることを条件とする品質
条件。
アソート
貨物や商品を仕分けしたり、分類する作業。物流センターなどでは、保管場所から商品を取出し、出荷先
のお客様別に仕分けします。
後入れ先出し
後から入庫した貨物(商品)から出庫すること。
アライアンス
同業者が数社集まって、世界的な規模で複数の航路やサービスを運航する運営形態のこと。
育成者権
植物の新しい品種への改良を行ったものに関して、種苗法に定める品種登録を行うことにより
発生する権利。
委託加工貿易
委託加工貿易には、外国から加工の依頼を受け、加工するのに必要な原材料を輸入し、加工品を
委託者に輸出する「順委託加工貿易」と、加工を外国にある企業に委託し、加工原材料を輸出して、
生産された加工品をわが国に輸入する「逆委託加工貿易」があります。
一部用船
用船者が船舶の積荷スペースの一部を借りること。
一覧払輸出手形買相場(At Sight Buying Rate:A/S Rate)
TTBからメール期間立替金利をマイナスしたレート。これは次のものなどに適用されます。
・「信用状付きの一覧払い輸出手形や小切手の買取り」
・「旅行小切手の買取り」
一覧払輸入手形決済相場(Acceptance Rate)
TTSにメール期間立替金利をプラスしたレート。次のものなどに利用されます。
・「L/C付一覧払輸入手形決済」
一括搬入
コンテナの陸揚げがすべて終了してから、まとめて搬入届けを税関に提出する方法。
一貫パレチゼーション
貨物を輸送する場合に、出荷時から最終到着時点までの間、一貫してパレット(pallet)で輸送する方法。
この方法を活用することで、人件費の削減や、貨物の破損防止などが可能になります。
一般貨物用運賃
IATA(International Air Transport Association:国際航空輸送協会)の運賃調整会議の決定にしたがい、
各国の政府が許可した運賃。IATAに加盟している民間航空会社はこの運賃を採用します。つまり、同一
区間を飛行している航空機による輸送は、どの航空会社の運賃も同じです。
移入承認
外国貨物を保税工場に置くことの承認。
違約品
数量や品質が契約の内容と異なる貨物。
入出し
本船が入港した日と同じ日に出港すること。
インコタームズ(Incoterms)
パリに本部を置く国際商業会議所(International Chamber of Commerce:ICC)が制定した国際的なルール。
1936年に初めてICCが定型的な貿易取引条件とその解釈を制定しました。その後、1953年、1967年、1976
年、1980年、1990年、2000年に改訂されました。さらに、インコタームズ2010年版として、2010年9月に公表
され、2011年1月1日に発効しました。

○インコタームズで決められていること
・売主と買主との物品に関する引渡しの場所
・危険の移転時点
・運送の手配や運賃の負担区分
・保険の手配と保険料の負担区分
・通関手続きと関税・その他の経費負担など

○新しくなったインコタームズ
2010年版は大きく2つの分類に分けられ、全部で11の規則から成り立っています。2000年版にあった、
次の4つの条件がなくなり、代わりに2つの条件が加えられました。

○インコタームズ2000から2010への変更点
・「本船手すり」が削除されました。
FOB、CFR、CIFにおいて、危険の分岐点として「物品が本船の手すりを通過した時(when the goods
pass the ship’s rail)」が削除されました。あらたに、「物品が本船の船上に置かれた時(when the goods
are onboard the vessel)」となりました。
印刷約款(Printed Clause)
保険証券にあらかじめ印刷されてある基本的な約款。これに不足があるときは、手書きもしくはタイプで
追加されます。
インタクト(インタクト輸送)
空港に到着したULDを解体せずに、そのまま空港外の混載業者の貨物施設まで輸送すること。貨物を空港
上屋でブレイク・ダウンする時間を省略することで、混載業者は直ちにULDを自社施設に搬入することが
できます。貨物を自社の施設に置くことで、荷受人である輸入者に早く連絡することができ、さまざまなサービ
スを適用できるようになります。
インテグレーター
航空輸送から末端の集配のトラック輸送までの一貫した輸送サービスを、自社で提供する運送業者。
ドキュメントや小物を扱い、スピードを売り物にドア・ツー・ドアのサービスを行います。これらの企業は自社で
広範囲にわたるネットワークを構築するために、航空機集配トラック、さらに仕分けをするためのターミナル
などを保有しています。
インバンド・ロジスティック
製品を作成するために必要な材料を調達し、加工するまでの物流。
インランド・デポ(Inland Depot)
港湾や空港から離れた内陸地域にあり、通関手続きができる保税地域を有している施設のこと。
インランド・デポには税関の出張所が設置されています。港湾地域から離れた内陸部にあるメーカー
などが利用します。
ウイング車
トラックの荷物室の側面(側壁)が大きく開くことができるトラック。このトラックを利用することにより、貨物は
フォークリフトにより容易に積込み・積下ろしの作業が行えます。
受取船荷証券(Received Bill of Lading)
船会社が特定の本船に船積みするために、ターミナルや倉庫などで貨物を受取ったことを証明するB/L。
船積み前に発行されます。受取船荷証券でも、その船荷証券の下部にあるOn Board Notationの欄に、
船積み後、船会社が船積み日と船積み完了を示すサインをすることにより、船積船荷証券と同じように
扱われます。
海固有の危険(Perils of the Seas)
英文の保険証券の危険約款に列挙されている海上での偶発的な事故や災害。沈没(Sinking)、
座礁(Stranding)、衝突(Collision)、火災(Burning)などにより生じた損害に関して填補されます。
売り相場
「売相場」とは顧客から円貨を受取り、外貨を支払う場合に適用します。
運行管理
トラックが安全に運行されるように管理すること。
運行三費
自動車の運行に必要なランニングコストを表します。
?@燃料 ?A修繕費 ?Bタイヤ摩耗
運送会社の主な原価
・人件費
・燃料油費
・修繕費
・保険料
・減価償却費
・施設使用料
・道路使用料
・事故賠償費
運送状裏面約款
航空運送状の裏面には、国際航空貨物運送の骨子となる契約条項(Conditions of Contract)が
記載されています。通常これを裏面約款と呼んでいます。
運送人賠償責任保険
運送人が貨物の事故に関し、荷主に対して賠償責任を負担することにより被る損害を対象とした保険。
エアライン・ロゴ(Airline Logo)
航空会社それぞれが所有しているロゴ。航空会社は機体のデザインにこのエアライン・ロゴを取り入れ
ている。
営業区域
通関業者が通関業務を行うことができる区域。原則、通関業の許可を受けた税関の管轄区域に
限定されます。
営業倉庫
他人の貨物(商品)を保管するための倉庫。倉庫業法に基づき、国土交通大臣の許可を受けます。
衛生証明書(Health Certificate)
獣畜の肉(加工品も含みます)などを輸入する場合、輸出国政府機関の衛生証明書が必要となります。
これは、輸出国の動物検疫機関が発行する検査証明書です。検査の結果、家畜の伝染性疾病の病原
体が伝染・拡散する恐れがないことを証明したものです。輸出国政府機関の発行する衛生証明書には
下記の事項が記載されています。
・輸出国政府機関の名称、住所
・輸出国政府機関の担当職員の官職、指名
・発行年月日、発行番号
・荷送人、荷受人の住所、指名
・輸入する動物等の種類、数量
・輸入する動物等の積出地、積載年月日、積載船舶名、積載航空機名
・輸入する動物が感染症にかかっていないこと、または、かかっている疑いがないこと
衛正証明書は英語で記載されています。輸出国政府機関の押印、政府担当職員の署名または記名押印
が必要です。注意する点は、輸入者は届出書と衛生証明書を動物等が到着した空港・海港を担当する
検疫所に提出します。検疫所では届出書および衛生証明書などの添付書類に記載された事柄に関して
十分に審査し、適合であると判断すると、届出書に受理印を押印し、届出受理証として、届出者に交付
します。
F級冷蔵庫
貨物を保管する冷蔵庫の温度がマイナス20度以下をフローズンと呼び、F1級、F2級、F3級、F4級に
分類されます。
エプロン(Apron)
岸壁とマーシャリング・ヤードの間に位置する部分を総称的にエプロンと呼びます。
LNG船(Liquefied Natural Gas Ship)
液化天然ガスを専門に運ぶ船。超低温のLNGを輸送するために、船のタンクの材質はニッケル銅や
ステンレス銅などが使用されています。メタンを主成分とする天然ガスを、マイナス161.5度の超低温
で液化したものを液化天然ガスといいます。液化することにより、体積は大幅に減ります。
LNG船を利用することにより、大量の液化天然ガスを輸送することが可能となります。
LDC(後発開発途上国)に対する特別特恵措置
特恵受益国・地域のうち、国連が指定するLDC(Least Developed Countries)48カ国に対しては、特恵
対象品目に加えて、LDCのみに適用される特別特恵対象品目についても無税を与えています。
LPG船(Liquefied Petroleum Gas Ship)
ブタンやプロパンなどの液化された石油ガスを運ぶ船。
沿岸荷役(Longshore Cargo Handling)
本船と上屋や荷捌き場の陸岸との間で行われる貨物の搬出入や保管などの作業。
延滞税
法廷納期限までに関税を納付しなかった納税義務者に対して課せられる附帯税。
延納
納期限を延長すること。
円の国際化
国際取引において、円建ての比率を高めたり、海外投資家の円資産の保有を促すこと。
沖待ち
船舶が船混みなどの理由で入港できず、港の外で停泊し入港の機会を待っている状態のこと。
送り状(Invoice)
送り状は輸出者が作成する書類です。貨物の代金請求書ならびに貨物の明細書の意味を持ちます。
金額はもちろんのこと、決済条件や単価、通貨を記入します。Invoiceを作成するときのポイントは、
取引内容と代金に関する情報、つまり単価・通貨・決済条件・貿易条件・合計金額などを正確に記入
することです。
オーバーキャリー
積載した貨物を予定した港で荷揚げしないで、次の港まで持越すこと。
オーバー・サイズ・カーゴ(Over Size Cargo)
航空輸送用のコンテナやパレットに積みつけられない大きな貨物。
オーバーブック
船会社などが、本船の積載能力以上に貨物の予約を受入れてしまうこと。
オフ・ドック(Off Dock)
港頭地域から離れたところに設置される内陸港のこと。貨物の集配機能を有している。
オフライン
自社の航空機が運航していない地点。
オープンカン・ファレンス(Open Conference)
同盟に加入したい船会社に対して加入を認める同盟。これに対してクローズド・カンファレンス
(Closed Conference)があり、これは新規加入を制限し、メンバーの利益を確保する同盟。クローズド・
カンファレンスは、原則として新規の参入を認めないので、加入できない船会社は盟外船として活動
することになります。
オープンスカイ協定
二つの国、または複数国の間で航空に関する障壁を撤廃して、路線の参入・運賃などを自由に行える
ようにする協定。
オープン・トップ・コンテナ(Open Top Container)
通常のコンテナに入りきれない機械類等の大型貨物を輸送するのに適しているコンテナで、コンテナの
屋根の部分が開くことができるように設計されています。
オンライン
自社の航空機が直接乗り入れている地点。

海外企業信用調査
海外にある企業の信用調査を行います。専門的な機関に依頼し、詳しいデータを入手します。
報告書が作成されますが、記載内容の主なものは、格付け・創立年次・従業員数・財務状態・
年商・正味資産・業務内容・経営者履歴などです。
海外事業資金貸付保険
銀行の海外への長期事業資金貸付の回収不能による損失を填補します。
海外商社名簿
日本貿易保険が作成した、輸出契約の相手先の信用状態などを格付けした名簿。
これば貿易保険法に規定する外国貿易の取引相手の与信管理のために作成されます。
海外商社名簿の格付け
信用状態などの評価に関して格付けを行っている。与信管理関係グループとして、「G格」は政府機関や
国際機関。「E格」は民間企業。「S格」は商業銀行など。「P格」は信用状態不明者。
事故管理関係グループとして、「R格」は債務不履行。「B格」は破産または保険金支払い。「L格」は清算
完了。
海外投資保険
海外投資先企業の収用・戦争・破産により受ける損失を填補します。
外貨準備高
国が輸入代金の決済や借金の返済などの対外支払いにあてられる公的な準備資産をどれくらい保有
しているかを表したもの。
外国往来船
外国とわが国の間を往来する船舶。
外国往来機
本邦と外国を往来する航空機。
外国貨物
?@外国から本邦に到着した貨物で、輸入許可がされる前のもの。
?A外国の船舶により公海で採捕された水産物で、輸入許可がされる前のもの。
?B輸出の許可を受けた貨物。
外国貨物運送申告書
外国貨物を関税未納の状態のまま運送することを保税運送といいますが、この保税運送手続きを申告
する場合に作成する書類。外国貨物運送申告書を作成し、税関長に申告し、税関長より承認を受ける
ことにより、保税運送が可能となります。
外国産の原産地証明書
原産地証明書(外国産)とは、日本以外の外国でつくられた商品の原産地を証明する書類です。この
原産地証明書を取得するには、商品が外国産であることを証明する書類の提出が必要となります。
申請方法は、
?@再輸出の場合
?A積戻しの場合
?B仲介貿易の場合
それぞれ異なります。
外国貿易機
外国貿易のためにわが国と外国との間を往来する航空機。
外国貿易船
外国貿易のためにわが国と外国との間を往来する船舶。
外国の船舶
外国の国籍を有している船舶。
外国ユーザーリスト
政府は大量破壊兵器の開発などの関連性に関して、懸念があると思われる外国の企業を公表しています。
海上運送法
海上輸送事業の適正な運営や輸送の安全を確保するための措置を定めた法律。
海上保険証券のフォーム
海上保険証券は英文フォームを採用し、英国法と英国慣習を準拠法として作成されています。
改装
包装を改めること。ひとつの包装の中の貨物の一部を分割して包装することも含みます。
開庁時間外の事務の執行を求める届出
税関官署の開庁時間以外の時間で、輸出入手続き等の執行を求めるために税関長へ提出する書類。
回転信用状(Revolving L/C)
輸出者と輸入者の間で、同一種類の貨物の取引を継続的に行っている場合に使用される信用状のこと。
この信用状は、信用状の最終有効期限までの間は使用した信用状金額が復活して繰り返し使用できます。
買取り(Negotiation)
輸出者が振出した外貨建ての荷為替手形を輸出地の取引銀行が割引いて、輸出者に代金を支払うこと。
買取依頼書(Application for Negotiation)
輸出者が代金回収のために銀行に提出する書類のひとつです。銀行に買取りを依頼するときに提出する
もので、為替手形(Bill of Exchange:Draft)とともに作成します。輸出者・輸入者・為替手形金額・信用状
番号・手形期日などを記載したもので、銀行に提出する書類の種類と枚数を記入します。買取銀行それぞ
れが、独自の為替手形と買取依頼書のフォームを有していますので、買取りを予定している銀行の用紙を
事前に用意しておくことが大切です。
買取銀行指定信用状(Restricted L/C)
信用状に明記されている条件にもとづく、船積書類の買取りを特定の銀行に限定する信用状。買取銀行
が指定されています。
買取手数料(Negotiation Charge)
手形取組みのときに銀行が請求する手数料。他行が発行した信用状にもとづいて、振出された手形を
買取る場合に請求します。
開発輸入
商社やスーパーでは、日本人の嗜好やニーズにあった商品を企画し、品質やデザインなどを決定します。
そして仕様書にもとづき海外の工場で委託生産した製品を輸入します。このような輸入形態を開発輸入
と呼びます。
外貿コンテナ貨物を取扱う5大港と主要7港
・東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港
・千葉港、川崎港、清水港、四日市港、下関港、北九州港、博多港
買戻請求権
輸出手形の名宛人が支払不能となり、手形が不渡りになった場合、買取銀行が輸出者(買取依頼人)に、
手形の買戻しを請求することができる権利。
確定日渡し
将来の特定日を予約の実行日とするもの。
確定保険契約
海上保険申込みに必要な事項がすべて確定している場合は、確定保険契約を行うことができます。
確認信用状(Confirmed L/C)
信用状発行銀行以外の銀行が、信用状にもとづく支払いを保証する信用状のこと。信用状発行銀行その
ものの信用状態の不安や、発行銀行所在国の政情不安などの理由により、発行銀行以外の信用力のある
銀行に発行銀行とは別の独立した支払いの確約を求めた信用状です。信用力のある銀行が確認を加える
ことにより、その信用状の信頼性が増すことになります。この場合、確認手数料が必要となります。
カーゴ・ボート・ノート(Cargo Boat Note)
在来型貨物船の本船から荷卸しされた貨物の報告書のこと。デバンニング・レポート同様に、検数人により
貨物の状態や数量が確認されます。貨物に異常が発見された場合は、摘要欄にその内容が記入されます。
課税価格
輸入貨物の課税標準となる価格で、通常はCIF価格です。
課税価格決定の原則
課税価格は原則的に買い手が売り手に現実的に支払った価格で、通常はCIF価格で計算します。
課税価格に加える加算要素
・容器、包装に関する費用
・ロイヤルティー、ライセンス料
・仲介料、その他の手数料
課税価格の換算に用いる外国為替相場
外国通貨によって表示された価格のわが国通貨への換算は、税関長が毎週公示する「輸入申告日に
おける外国為替相場」によって行われます。この相場は、輸入申告日が属する週の前々週の実勢外国
為替相場に週間の平均値を用います。税関ではホームページで「価格の換算に用いる外国為替相場」
を公表しています。
課税標準としてのCIF価格
課税価格は特別の事情がない限り、買い手が売り手に現実的に支払った価格が基本とされます。
通常はCIF価格(運賃保険料込)になります。ただし、現実に支払いに含まれないものも加算され
ます。加算要素として、仲介料・ロイヤリティー・ライセンス料・容器費用などがあります。
課税物件の確定時期
関税を課す場合の基礎となる貨物の性質および数量は、原則として貨物の輸入申告のとき。
家畜伝染予防法
家畜伝染病予防法により、外国から家畜の伝染病の病原体が外国から侵入することを防止するために、
輸入される動物および畜産物に関して検疫が行われます。
滑走路
飛行機が離陸や着陸を行うための直線専用の道。
カット日(Cut Date)
CYやCFSへの貨物の搬入締切日のこと。
過不足容認条件(More or Less Terms)
穀物や原料などバラ積みで輸送される貨物で、その輸送中に決減が発生するような貨物に関して、契約
のときに一定範囲の過不足を容認することを事前に取決めておく条件。
ガーメント・コンテナ(Garment Container)
衣料品を輸送するための専用コンテナ。スーツや婦人服をハンガーなどで吊り下げて運べるようになっています。
仮陸揚貨物
本来の目的とした陸揚げ地以外の場所に陸揚げした外国貨物。
貨物専用機(フレーター:Freighter)
貨物を輸送することだけに製造された航空機のこと。Freighterは貨物専用機なので1回のフライトで多くの
貨物を輸送することができます。B747型機の場合、およそ100トンの貨物を運ぶことができます。B747型機
は飛行機の一番前の部分(ノーズドア)が開くのが特徴的です。
貨物追跡情報システム(Cargo Tracing System)
輸送中の貨物の位置を把握するためのシステム。該当するコンテナや航空貨物が今どこにあるかを把握できます。
貨物到着案内(Arrival Notice)
船会社が作成し、輸入者に本船の到着を知らせる書類。輸入貨物の明細や本船の入港日などが記載
されています。輸入地の船会社は本船の到着予定日の数日前になると、Arrival Noticeを作成し、輸入者
に発行します。Arrival NoticeにはETAが記載されています。ETAとは、Estimated Time of Arrivalで、本船
の到着予定日のことです。
貨物の限定
通関業の許可の内容を限定するひとつの条件。通関士設置義務地域であっても、取扱う貨物が一定の
種類の物のみに限られる条件がついている場合、通関士の設置が必要となりません。
貨物の廃棄
貨物が腐敗や変質することにより、本来の用途として使用できなくなった外国貨物を処分すること。なお、
保税地域にある外国貨物を廃棄しようとする場合は、税関長にあらかじめ届出をださなくてはなりません。
火薬類取締法
火薬類の製造・販売・貯蔵・運搬・消費などを規制することにより、火薬類による災害を防止するための
法律で、火薬類を輸入しようとする者は、陸揚げ地管轄する都道府県知事の輸入許可を受けなければ
なりません。
空(から)コンテナの借用
船会社は荷主から空(から)のコンテナの借入れ申込みがあると、ブッキングと照らし合わせて、必要な
コンテナの種類と本数を確認のうえ、荷主に貸出します。
為替手形(Bill of Exchange)
為替手形は輸出者が代金を回収するときに作成する書類です。手形金額、名宛人などの必要な事項を
記載し、買取銀行に提出します。為替手形の記載内容も信用状に指示されている通りに作成しなければ
なりません。為替手形は二枚一組になっており、金額の訂正はできません。
為替持高の種類
・買持(Overbought Position):外貨債権が外貨債務より大きい
・売持(Oversold Position):外貨債務が外貨債権より大きい
・スクエア(Square Position):外貨債権と外貨債務がイコール
簡易税率
別送品、入国者の携帯品、小額輸入貨物などに対する簡易な税率。旅具通関用の「入国者の輸入貨物に
対する簡易税率」と10万円以下の貨物に適用する「小額輸入貨物に対する簡易税率」があります。
環境ラベル(Environmental Label)
環境に優しい商品を推奨するラベル。
乾舷(かんげん: Freeboad)
海面より上に出ている船舶の部分
換算レート
外国通貨によって表された価格の、わが国の通貨への換算レートは、輸入申告日おける税関長が公示
する外国為替相場によって行います。この相場は、輸入申告日の属する週の前々週の実勢外国為替
相場の該当週間平均値を用います。
税関のホームページ「外国為替相場(課税価格の換算)」で確認することができます。
緩衝材
商品の落下防止や衝撃の緩和のために用いる材料。主にダンボール・エアキャップ・エアバック・プラスチック
の発泡材などが利用されます。
関税暫定措置法
経済事情などを考慮し、関税法の暫定的特例(暫定税率、特恵関税制度)などを規定したもの。
関税障壁
輸入品に対して関税を高額にすることで、輸入品の国内販売価格を上げ、輸入を制限すること。高い関税
を設定することにより、輸入品が国内に入りにくくなります。
関税定率法
品目別の関税率、輸入禁制品、関税の減税制度・免税制度など関税率に関する事項を規定したもの。
関税負担率
輸入総額に対して関税収入額の占める割合。国全体の関税率の平均を示す数値として用いられます。
関税フリー
輸入品のなかで関税がかからないもの。無税品のことで、最近では関税フリー商品がよくあります。
たとえば、スキーやモーターボートなどのスポーツ用品、腕時計、カメラ、ピアノなどがあります。
(2009年3月現在)
関税法
関税の賦課・徴収・輸出入通関や保税制度など、税関の行政に関する基本的な事項を規定したもの。
関税割当制度
一定の輸入量までは無税または一次税率(低い税率)を適用し、需要者に安い輸入品を提供します。
一方、それを越える輸入については二次関税(比較的高い税率)を適用して、国内生産者の保護を
はかる二重税率の制度。
関税割当証明書
関税の割当を受けることを希望する者の申請に対して、所轄大臣が発行する割当数量を記載した
証明書。有効期間は、原則として政令で輸入すべき期間として定められた期間です。ちなみに、
品目に応じて、農林水産大臣または経済産業大臣が発行します。
完全生産品
ひとつの国または知識において、完全に生産された物品。
鑑定事業(Surveying Business)
貨物の積みつけや鑑定を行う業務。主に貨物の状態・積みつけ・損害の査定・コンテナや危険品の
積みつけ確認・収納検査等を行います。この業務を行うものを鑑定人と呼びます。
ガントリー・クレーン(Gantry Crane)
コンテナを本船に積込むときに用いる大型クレーン。エプロン上のレールを走ります。伸縮するスプレッダー
により、コンテナを吊り上げて荷役作業を行います。ガントリークレーンを利用することにより、今ではコンテナ
1本をおよそ30秒から60秒で本船に積み上げることができます。
岸壁(Wharf)
コンテナ船を接岸させる岸壁のこと。コンテナ・ターミナルの大きさは、およそ300m・水深は15mほどあり
ます。岸壁の背後には、貨物の積みおろしをする荷役機械や貨物を保管する施設が必要です。
還付請求権
関税の納税義務者が国に対して、関税の払い戻しまたは還付の請求を行うことができる権利。
規格売買(Sale by Grand or Type)
JIS(日本工業規格)、ISO(国際標準化機構)規格、JAS(日本農林規格)などの規格を条件に品質を
決定する条件。
基幹航路
輸送航路には、基幹航路と支線航路があり、基幹航路はハブ港の間を結ぶ主要な航路。
期限付き手形買相場(Usance Buying Rate)
輸出地の買取銀行が、輸出者から信用状付きの期限付き輸出手形を買取った場合の相場です。
機器受渡証(EIR)
EIRとはEquipment Interchange Receiptの略で、コンテナ船の輸送において、CY(Container Yard)から、
コンテナ(Container)を搬出または搬入するときに使用する書類です。荷主とターミナル・オペレーターとの
間で、コンテナの外観の状態を記載した証明書です。コンテナを搬出入するときには、コンテナの状態を確認
のうえ、CYオペレーターとドライバーがそれぞれサインをします。また万一、コンテナの搬出入のときに異常
が発見されると、その旨がこのEIRに記載されています。
危険物申告書
危険物申告書に必要事項を記入して航空会社に2部を提出します。
危険物取扱手数料(Charges for Shipment of Dangerous Goods)
IATAの危険物規則に定められる危険物貨物の取扱いに対して、定額でかかる料金。航空運送状を発行
した代理店や航空会社の収入となります。
危険物の包装
危険物を航空輸送する場合は、原則として国連規格容器を使用して包装することになっている。
危険物のラベル
危険品を航空輸送する場合は、IATA/ICAO Hazard and Handling Labelsを貼ることになります。
危険物明細書
危険物の荷送人は、危険物(危険品)を運送するにあたり、船舶の所有者または船長に対して、必要事項を
記入した危険品明細書を提出することになります。危険物明細書とは危険物(危険品)を輸出する荷送人が
作成する書類で、危険物の品名、分類、個数、重量、荷送人、荷受人などを記入したものです。危険物を
コンテナに収納して運送する場合には、荷送人は「コンテナ危険物明細書」を船舶の所有者または船長に
提出することになります。さらに荷送人は容器・包装・標札・表示・収納方法・コンテナの表示がそれぞれ
適合であることをコンテナ危険物明細書に記載することになります。下記に示した危険物をコンテナで輸送
する場合、荷送人は、船積み前に危険物の収納方法について日本海事検定協会の収納検査を受けなけれ
ばなりません。収納検査後、荷送人は危険物収納検査証を船会社に提出します。通常、このような手続きや
必要書類の作成などは、荷送人に代わり通関業者・海貨業者が代行して行います。
○ 主な収納検査対象物
・火薬類
・高圧ガス類
・放射性物質
・有機酸化物
・低引火点の引火性液体
・中引火点の引火性液体
○ 危険物
・有害物事前連絡票
危険物・有害物事前連絡票は危険物規則により義務づけられてはいませんが、荷送人はこの書類を作成
し、港湾労働災害防止協会に提出します。
起工
船舶の建造工事を始めること。
規制緩和
政府が民間の経済活動に対して行っている種々の規制を廃止または緩和すること。
記帳義務
保税地域に置かれている外国貨物や輸出しようとする貨物に関して、貨物を管理する者が帳簿に必要事項
を記載しなければならない義務。
記名押印
記名とともに印を押すこと。
記名式船荷証券(Straight Bill of Lading)
船荷証券の荷受け人(Consignee)欄に、輸入者などの特定人を記入したB/Lです。記名式船荷証券は
その名宛人のみが権利を有するとされています。
基本運賃(Base Rate)
海上運賃の基本となる運賃。在来船の場合は品目別運賃。コンテナ船の場合はボックス・レート。さらに
最低料金(Minimum Charge)も設定されています。
基本税率
関税定率法により輸入商品の全種類に対して定められている関税の基本的な税率です。
希望利益(Imaginary Profit)
貨物が無事に目的地に到着し、輸入者がその貨物を売ることにより、当然取得できたであろう利益のこと。
通常、CIF、CIPの10%とされています。
逆輸入
日本のメーカーが自社製品の価格競争力を維持するために、自社の海外工場で製品を生産し日本に
輸入します。人件費の安いアジアや中南米の国々で清算活動が行われています。
キャリアーズ・パック(Carrier’s Pack)
コンテナに貨物を積込む当事者が船会社の場合にキャリアーズ・パックと呼び、荷主側がコンテナに貨物を
積込むことをシッパーズ・パック(Shipper’s Pack)と呼びます。
強化ダンボール梱包(トライウォール)
木製梱包材の使用に代わる代表格として、盛んに利用されています。
協定税率
関税に関する外国との条約により、特定の品目について一定率以下の関税しか課さないことを約束している
税率。
共同海損(General Average)
船舶が事故に遭遇した場合に発生する貨物や船舶の危険を回避する目的で、本船に積載している貨物の
一部を投棄します。このことにより危険を回避できた場合、利益を受けた者が共同で、その損害を負担しま
す。
共同海損宣言状(General Average Declaration)
共同海損が発生した場合に船会社が関係のある荷主に対して行う通知。この通知には、事故の概要・損害
を共同海損で処理します。共同海損精算人を選任したことなどが記載されています。
共同海損分担保証状
荷主のために保険会社が発行する共同海損の費用分担額支払いの保証書。
共同海損盟約書(Average Bond)
荷主が船会社通知の事故を共同海損として処理すること承諾する書類。この書類には、船会社に対して、
荷主の貨物を正当な価額で申告することと、共同海損分担額を支払うことを約束します。
共同配送
個別、個別に行っていた複数の荷主が、共同に配送する貨物をまとめて、トラックなどに積込み配送する
形態。
機用品
航空機において使用する貨物。
許容搭載重量(Allowable Cabin Load)
航空輸送の安全性を確保するために、飛行中の航空機は許容重量内に収めなくてはなりません。
銀行取引約定書
輸入者(信用状の発行依頼人)と銀行との取引全般に関しての基本契約書のこと。信用状の発行など、
銀行の与信行為を必要とする際には、銀行取引約定書が必要となります。輸入者は銀行取引約定書の
内容を確認し、記名押印をして銀行に提出します。銀行取引約定書には、「適用範囲・手形借入金債務・
利息・損害金・担保」などに関して記載されています。輸入者は取引銀行に信用状の発行を依頼するとき、
銀行取引約定書とともに信用状発行依頼書(Application for Opening Letter of Credit)を提出することに
なります。
キンバリー・プロセス証明書
ダイヤモンドの輸出入に関して必要な国際的な証明書。
空港使用料
・着陸料 : 航空機が着陸する際に支払う料金。
・停留料 : 空港に飛行機を止めておくときにかかる料金。
・航行援助利用料 : 航空機が発着の際に受ける管制サービスなどに支払う料金。
日本の空港は世界の主要な空港に比べて高水準にあり、特に着陸料金が高いとの指摘を受けています。
空港法
空港の設置・管理・費用に関する事柄を定めた法律。2008年に空港整備法から空港法に変わりました。
蔵入承認
外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認。
倉敷料
倉庫保管料のこと。
クリアリング・ハウス
行政当局と貿易関連手続きをシステム処理するため、行政システムへの接続や電子データ交換のサービス
を提供する会社。
クーリエ・サービス(Courier Service)
書類・設計図・契約書・図面など、緊急を有するものを輸送するサービス。
グリーン物流(Green Logistics)
貨物を輸送する場合に排出される二酸化炭素の削減を図る取り組み。
グローバル・ロジスティクス
企業の活動が国境を越えてワールドワイドになった今日、物流を地球規模で捉えるグローバル・ロジスティクス
の重要性が高まっています。
経常収支
貿易・サービス収支と所得収支、経常移転収支の3つを合計して経常収支といいます。経常収支は国際
収支の中心です。
経済白書
毎年一回、内閣府が発表する年次経済報告書。貿易・企業・鉱工業生産・建設・交通通信・財政・金融・
物価・農業・労働・国民生活などの各分野にわたり分析しています。
経済連携協定の特恵関税
日本が締結した経済連携協定(Economic Partnership Agreement:EPA)の特恵関税率を適用する
場合、それぞれの協定の原産地規則に基づき、相手国の原産品であることを証明した、原産地証明
書を原則として輸入申告の際に提出する必要があります。
ゲート(Gate)
実入りのコンテナ、または空(から)のコンテナがターミナルに出入りする際に必要な関係書類の受渡しを
行う場所。コンテナ・ターミナルの出入口。ここではコンテナの重量の計測やコンテナ外部の状態の点検が
行われます。荷主と船会社との輸送責任の分岐点となる場所でもあります。
景品表示法
消費者が適正に商品やサービスを選択できるように、不当な表示や過大な景品類の提供を規制した法律
ケーブル・ネゴ(Cable Negotiation)
ディスクレの内容が重大な問題のときに利用される対処方法。買取銀行は信用状の発行銀行に対して、
電信でそのディスクレの内容を伝え、買取りをしてもよいかどうかを問い合わせます。買取銀行は、信用状
発行銀行の承諾を得ることができれば買取りを行います。
このように、電信による照会にもとづく買取りを「Cable Negotiation(ケーブル・ネゴ)」といいます。輸出者は
書類をアメンドする時間的な余裕がないときなどは、買取銀行に対してこのケーブル・ネゴによる処理を依頼
します。ケーブル・ネゴによる手続きを依頼するときに輸出者が作成する書類がケーブルネゴ依頼書です。
この方法を利用すると、輸出者は銀行に対して輸出関係照会手数料などの特別な費用を支払うことになり
ます。輸出者はディスクレのない書類を作成することが大切です。
契約不履行
契約の当事者が契約のいずれかの条件を履行しないこと。
検疫港(Quarantine Port)
外航船が海外から直接入港してくる場合、検疫法で、伝染病の病原体が船舶を介して国内に入ることを
防ぐ目的で、検疫を義務付けています。この対象となる港のことです。
検査指定票
税関が発行する、検査の対象になったことを連絡する票。
検査証明書(Inspection Certificate)
輸出する商品の品質や数量が船積み時にどのような状態であったかを証明するもの。輸入者の依頼により
準備する書類のひとつです。輸入者指定の検査機関や輸入国政府指定の検査機関において、輸出商品を
検査し、検査証名書が発行されます。代表的な検査機関として、次のようなものがあります。
?@ SGS(Societe Generale de Surveillance)
・検査対象国
エクアドル、メキシコ、ベネズエラ、カンボジア、アンゴラ、カメルーン、ギニア、エチオピア、マダガスカルなど
?A BUREAU VERITAS
・検査対象国
アルゼンチン、ペルー、エクアドル、メキシコ、イラン、バングラデシュ、ベナン、リベリア、セネガルなど
?B COTECNA
・検査対象国
コロンビア、ガーナ、トーゴ、コートジボアール、タンザニアなど
?C INTERTEK TESTING SERVICES(ITS)
・検査対象国
サウジアラビア、バングラデシュ、ウズベキスタン、アルゼンチン、ウガンダなど
検査場検査
税関の官署内の検査場または、特定された検査場で行われる検査。持ち込み検査とも呼ばれます。
現金売り相場(Cash Selling Rate)
TTSに外国通貨の輸入・保管のコスト2円をプラスしたレート。次のものなどに利用されます。
・「銀行が顧客に対してドル現金を売るとき」
現場検査
税関の検査場への搬入が困難な貨物に対して、対象貨物が蔵置されている場所に税関の係官が出向き
行われる検査。
原産地
貨物の生産や製造、または加工の行われた場所に属する国や地域。
原産地規制
貨物の生産や製造、または加工の行われた場所に属する国や地域を判断するための規則。
原産地証明書(Certificate of Origin)
原産地証明書は輸入者の要求により輸出者が作成する書類で、貿易取引される商品の国籍を証明する
書類です。輸入者は輸入国の通関手続きなどで商品が日本製であることを証明する書類、つまり原産地
証明書を必要とします。信用状取引のときは信用状に原産地証明書が要求される場合があります。
輸出者は商工会議所により偽造防止加工を施してある所定の原産地証明書の用紙に必要事項を記入し、
商工会議所に申請します。商工会議所では原産地証明書に記載された内容を確認後、右下の部分に商工
会議所の認印を押します。
検数業務
船舶・岸壁・倉庫などで貨物の荷役現場に立会い、貨物の数量や貨物状態・積付け・積卸しなどの状況を
確認し、公正な立場で証明する業務のこと。
検量業務
輸出者は商品を輸出する場合、貨物をCFSまたは海貨業者の倉庫に搬入します。貨物はそこに駐在して
いる検量業者(日本海事検定協会・新日本検定協会)により検量されます。船舶に積込まれる貨物と船積
書類を確認・照合します。第三者の立場で貨物の容積・重量を測定し、重量容積証明書などの証明書を
発行します。発行された証明書は公正な運賃計算の基礎になります。
減税
輸入貨物が一定の条件に適合する場合、輸入者の関税納付義務の一部が免除されること。
原則的納税義務者
関税を納付すべき法律において義務を負う者は、原則として貨物を輸入する者とされます。通常は仕入書
に記載されている荷受人となります。
公海
いずれの国の排他的経済水域、領海にも含まれていない海洋。公海では、漁業の自由、航海の自由
が認められています。
航海番号(Voyage Number)
船舶が航行するときにつけられるスケジュール番号。
航海用船(Voyage Charter)
特定の航海に関して船を用船するもの。特定貨物の輸送のために契約が結ばれ、実際に輸送される貨物量
にもとづき、トン当たり、いくらと定められています。
航空貨物危険品の梱包
危険品の梱包にあたっては、危険品の等級を考えなくてはなりません。容器は航空輸送に耐えうる条件、
たとえば、マイナス40度からプラス55度の変化に耐えうるものでなくてはなりません。
航空貨物代理店
航空会社の運送約款、タリフ、規則、スケジュールにもとづき航空貨物運送に関する航空会社の業務を代行
する企業。航空貨物運送状(Air Waybill)を発行し、航空会社から所定の手数料を受取ります。
航空貨物とラベル
航空貨物には3文字のDestination Codeを表示し、さらにAirway Bill Numberと総個数を明示したラベルを
貼り付けます。
航空管制官
飛行機の運航の監視、誘導、管理を行う者。国家試験を有して、主な空港に常駐しています。
航空整備士
飛行機が安全に運行できるように、機体の点検や整備を行う者。
更正の請求
納付した税金が多すぎる場合は、税関長に対し、納税申告した税額に対して更正の請求を行うことができ
ます。更正請求書を輸入申告した税関に対して提出します。更正の請求は輸入者または通関業者が行う
ことができ、更正の請求ができる期間は、原則として輸入許可の日から1年以内です。更正の請求が出さ
れると、税関ではその内容を十分に調査し、納めすぎた税金があると認めた場合には、減額更正し税金を
還付します。
鉱石専用船(Ore Carrier)
鉄鉱石や銅鉱石を専門に運ぶ船。鉱石類の荷役方法は、ベルトコンベアーで本船の船側まで運びます。
船倉にはローダー(Loader)を利用して積込みます。
港湾運送事業法
港湾運送に関する秩序を確立し、港湾運送の健全な発展を図ることを目的とした法律。
港湾運送事業の種類
1.一般港湾運送事業
2.港湾荷役事業
3.はしけ運送事業
4.いかだ運送事業
5.検数事業
6.鑑定事業
7.検量事業
港湾法
港湾の秩序、整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、保全することを目的とする法律。
港湾料金
港湾を利用する対価として船や貨物にかかる料金。船舶にかかるものとして、入港料・トン税・水先料金・
岸壁使用料などがあり、貨物にかかるものとしては、船内荷役料・はしけ運送料・倉庫保管料・沿岸荷役料
などがあります。
港湾労働者証
常用の港湾労働に対して交付される身分証明書で、該当する港湾労働者はこの港湾労働者証を携帯
して業務しなければなりません。
小切手(Check)
有価証券のひとつで、小切手の用紙に金額、振出人、名宛人などを記入します。小切手を振出すには、
取引銀行の当座預金口座に小切手を振出す金額以上の預金をしておきます。
国際商業会議所(International Chamber of Commerce : ICC)
諸国間の通商貿易の関係促進を目的として1919年に設立された国際的な民間経済団体。工業・商業・
保険・運送・金融など個別の企業および業界の団体を会員としています。
国際道路運送手帳
TIR条約に規定する保証団体が発給する税関手続用の書類。
国際標準銀行実務: 荷為替信用状に基づく書類点検に関する国際標準銀行
実務(International Standard Banking Practice for the Examination of Documents under Documentary Credits)
荷為替信用状に関する国際商業会議所による、国際的な統一ルールである「ICC荷為替信用状に関する
統一規則および慣例」の実務面における必要なもの。
国際複合輸送
2つ以上の異なった輸送手段を組合わせて最終目的地まで輸送するサービス。Combined Transport、
Multimodal Transport、Intermodal Transportともいいます。
国際郵便によって輸入する関税
国際郵便により商品を受け取る場合、商品の課税価格が20万円以下の時は輸入申告する必要はありま
せん。税関検査の結果、税金を納付する必要がある場合には、郵便物とともに、課税通知書が配送され
るので、それに従い、関税等を支払います。
一方、課税価格が20万円を超す可能性がると判断された時は、税関に対して輸入(納税)申告を行い
ます。郵便事業会社から通関手続きの案内が送られてきますので、必要な手続きを行います。
国際流動性
世界全体の輸入額、または対外支払額に対する対外支払準備通貨のことをいいます。
国内運送機
わが国と外国との間を往来する航空機以外の航空機。
穀物メジャー
世界中にネットワークを張る大手穀物商社のことで、アメリカ・オーストラリア・アルゼンチン・カナダなどに
集荷の拠点を有しています。
国連規格容器
国連の定める規格に合格しているかの試験に合格した容器のこと。容器の形式を表わすコード番号が
決められており、1はDrum、4はBoxを表します。
故障付船荷証券(Foul Bill of Lading)
船積み時に貨物の状態が不完全なものや欠陥品である場合、その状態が事故摘要(Remarks)に記載
されたB/Lで、Dirty B/Lともいわれます。信用状取引では無故障船荷証券を要求していますので、
輸出者は補償状(Letter of Indemnity)を作成し、船会社に差入れ、この故障付船荷証券を無故障船荷
証券に変更してもらう必要があります。
コードシェア
共同運航便のこと。航空会社の合意のものと、相手の便に自社の便名をつけて、自社の運航便と同様の
販売を行う方式。
コールド・アイアニング(Cold Ironing)
港に停泊中の船舶が陸上から電力を供給するシステム。
コルレス銀行(Correspondent Bank)
外為業務に関する契約をコルレス契約といいますが、このコルレス契約を結んだ相手の銀行のこと。
コルレス銀行には、デポ・コルレス銀行とノンデポ・コルレス銀行があります。
コルレス手数料
経由銀行や支払銀行で発生する手数料のこと。
コーロード
貨物を混載してコンテナ1本以上にまとめるために、2社またはそれ以上の業者が協力して貨物を集荷
すること。
混載運賃
混載業者が荷主から混載貨物を受付ける場合に提示する運賃のこと。混載運賃は国土交通大臣に届け
ます。通常、混載運賃は航空会社の提示する公示貨物運賃よりも安く設定されています。
混載貨物
荷送人と混載業者との間で契約を締結し、混載業者の発行するHouse Air Waybill (HAWB)により運送
される貨物。通常、空港から空港までの運送に加えて、地上での集配業務を一貫して行うサービスを提供
しています。
混載業
「貨物利用運送事業法」の規制を受けて行う業務。利用運送とは実運送者の行う運送を利用して行う
貨物運送。
混載業者(利用航空運送事業者)
航空会社とは異なった、自社が作成した独自の運送約款、タリフを所有し、これをもとにそれぞれの荷送人
(荷主)と運送約款を結び、業務を行う企業。混載業者は航空会社より安い運賃で航空貨物運送を引受け、
荷主に提供します。わが国では、利用航空運送事業者またはエアフレイトフォワーダーと呼ばれています。
混載航空貨物の運送約款
混載貨物の場合は荷送り人と混載業者、混載業者と航空会社の2つの運送約款が締結されることに
なります。
コンソーシアム(Consortium)
複数の定期船の企業がそれぞれの企業の配船スペースを交換して、サービスを提供するために構成された
企業連合。経済のグローバル化に対応するために、大規模なコンソーシアムが必要になっています。
コンテナ扱い申出書
海上輸送において、コンテナ(Container)を使用し、輸出貨物をコンテナに詰めたままの状態で輸出申告を
行い、税関から輸出許可を得る方法を「コンテナ扱い」といいます。このコンテナ扱いは最近よく利用されて
います。輸出者は輸出貨物をメーカーの工場や物流倉庫などでコンテナに詰込みます。保税地域に搬入し、
コンテナのなかに輸出貨物が入っている状態のまま、輸出申告手続きを行います。コンテナ扱い申出書
(個別・包括)」(C-5240)を2通作成し、輸出申告を行う税関官署に提出します。税関では内容を確認し、
うち1通に審査印を押し返却します。輸出申告に際しては、税関より返却されたコンテナ扱い申出書を通関
部門に提示することになります。
○ コンテナ扱いを認めてもらう条件
コンテナ扱いは下記に示す条件を満たす貨物であり、検査を実施するのに特別支障がないものに限られています。
?@ コンテナ扱いを受けるには、輸出者が次のいずれにも該当しないことが条件です。
・過去3年間に輸出において、税関に関する法令の規定に違反して処罰されたこと。
・過去1年間に税関の審査、検査により、輸出において関税に関する法令にしたがっていないことが発見されたこと。
・過去3年間に外国為替および外国貿易法第48条(輸出の許可等)の規定に違反して処罰されたこと。
?A輸出者が新規に貨物を輸出する場合でないこと
?B複数の輸出者による貨物が同一のコンテナに積込まれるものでないこと
?C関税法基本通達の規定によりコンテナ扱いの適用を中止した輸出者について、その中止の日から1年が
経過していること。なお、平成16年2月28日からの海上輸出貨物に係わる予備審査制度の導入により、
コンテナ扱いを認める条件が変更になりました。今後は港頭地区において、コンテナに積込まれる貨物に
関してもコンテナ扱いの対象となりました。
コンテナ化率
定期貨物量全体に占める定期コンテナ貨物量の割合。
コンテナシール(Container Seal)
コンテナ詰めしたときに、施封する番号のついたシールのこと。税関検査のために一度コンテナを開封された
場合は、税関により再度シールを施します。
コンテナ船(Container Vessel)
国際規格の海上コンテナに貨物を詰込み、コンテナを一つの単位として、コンテナを専門に輸送する船の
こと。現在、コンテナ船はアメリカ、ヨーロッパ、アジアの主要港のほとんどに就航しています。
コンテナ・ターミナル(Container Terminal)
コンテナ・ターミナルは海上輸送と陸上輸送の接点であり、ガントリー・クレーンやエプロンなどのさまざまな
設備・施設があります。
コンテナ遅延料金
フリータイムが過ぎたあとも、コンテナの引取りが行われずCYやCFSに置かれたままの状態のときに、
船会社が課す料金。Demurage(デマレージ)と呼ばれ、一定期間後は倍々で加算されます。
コンテナと国際規格
ISO(国際標準化機構)規格により、国際的にコンテナの定義・主要寸法・最大重量・仕様などが規定されて
います。コンテナとは貨物のユニット化を目的とする輸送用の容器。輸送に適する容積を持ち、長期間反復
使用に耐える強度を有することを基本条件としています。
コンテナ・フレート・ステーション(Container Freight Station:CFS)
LCL貨物の受渡しや保管を行う場所。また、コンテナへの貨物の詰込みとコンテナから貨物の取出しを行う
施設。
コンテナ明細書(Container Load Plan)
コンテナのなかに積込んだ貨物の明細書のことで、現場ではCLPと呼ばれています。コンテナのなかの貨物
明細と個数が記入された書類です。コンテナ1本ごとに作成し、コンテナ内に積込まれた貨物の重量・容積
とコンテナ自体の重量を記載します。通常、現場では貨物の重量をカーゴ・ウェイト、コンテナ自体の重量を
テア・ウェイトと呼んでいます。FCLの場合は海貨業者が、ドックレシートとともにコンテナ明細書を作成し、CY
に提出します。LCLの場合はCFSオペレーターが作成してCYに提出します。
コンテナ・ヤード(Container Yard:CY)
コンテナの受渡しや保管を行う場所。
コンテナ輸送のメリット
・荷役方式の画一化、機械化が容易になり、短時間の荷役が実現し、荷役の能率が大幅にアップしました。
・Door to Doorの一貫輸送が可能となりました。
・海上輸送、陸上輸送などの異種の輸送手段の対応が実現しました。
・雨中荷役が可能となりました。
・輸送コストが大幅に削減できるようになりました。
・コンテナの中に貨物を入れて輸送するため、盗難事故が減少、梱包費用の削減が可能となりました。
コンテナ利用賃率(Charges for Unitized Consignments)
輸出者が貨物を航空会社のパレット(Pallet)やコンテナ(ULD)に自ら積載し、パレットやコンテナ単位で航空
会社に引渡します。そのままパレットやコンテナ単位で輸入者に引渡される貨物に適用する割引賃率のこと。
コントロール室(Control Tower)
コンテナ・ターミナル全体のオペレーションを統括する司令室。ここでは、コンテナの搬出入・保管・本船の
積込みなどに関する計画や指示・監督を行なわれます。
梱包建て(Price Package Unit Basis)
自動車や重量機材などの運賃については、1台につきいくらと規定しています。

最低料金(Minimum Charge)
貨物量が少なく基本運賃の一定額に達していない場合に適用される海上運賃。通常、B/L1件当たりいくら
と設定されています。
最適配車システム
コンピュータを活用して行う効率的な配送ルートを計算するシステム。必要な配送先を入力することにより、
コンピュータが計算し、コンピュータ上のマップに最適な配送経路、配送の順番などが表示されます。
再輸出免税(関税定率法17条)
わが国の加工貿易の振興、文化学術水準の向上などの見地から、国内産業に影響を与えないものや、
国内で消費されないものについて関税を免除すること。
在来型貨物船(Conventional Vessel)
不特定多数の荷主の貨物を輸送する船。包装や梱包された雑貨などの貨物を船倉(Hatch)と呼ばれる
貨物スペースに積込み輸送する船。
先入れ先出し
先に入庫した貨物(商品)から出庫していくこと。
指図式船荷証券(Order Bill of Lading)
船荷証券の荷受け人(Consignee)欄に、特定人を記入せず、指図式の表現(To OrderやTo order of shipper
など)を記入したB/Lで、流通性があります。
査証(Visa)
渡航先の国が発給する入国許可証。外航・公用・就業・観光・通過・留学などの種類があります。
サード・パーティー・ロジスティックス(3PL)
荷主が第三者(サード・パーティー)にロジスティックスに関する業務を委託すること。委託の対象となる業務
には、倉庫運営・管理・集荷業務・輸送管理・返品管理・物流情報システムなどがあります。
サービス・コントラクト運賃(Service Contract Rate)
数量割引運賃のひとつ。荷主が一定期間の間、船会社に一定数量の貨物の船積みを保証する代わりに、
船会社が割安な運賃とスペースや輸送日数など、一定のサービスを保証した契約。
サービス貿易
外国の企業や業者を利用して、運送サービス・金融サービス・流通サービスなど、商品をともなわない
サービスを利用したときに発生する貿易のこと。
サプライチェーン・マネジメント(Supply Chain Management)
小売から卸し・物流企業・メーカーまでをネットワークで統合して、販売・生産・在庫管理などの情報を
それぞれの企業で共有し、納期の短縮や在庫削減などの効率化を図ること。
サレンダーB/L
Order B/LやReceived B/Lなどのように船荷証券の種類ではなく、ひとつの取扱いの方法、処理の仕方を
いいます。通常、船荷証券は船会社が作成し輸出者に発行します。輸出者はその船荷証券を銀行に買取
書類とともに提出したり、輸入者に直接送付します。しかし、取引相手との決済方法に無為替や送金などを
利用する場合や、近隣諸国との取引においては、このサレンダーB/Lがよく利用されます。実際の処理方法
は、船会社が船荷証券を輸出者に発行します。輸出者は元地回収の手続きを行うために、発行された船荷
証券に裏書をして船会社に戻します。船会社から見ると輸出者から船荷証券を回収したことになります。
オリジナルの船荷証券は船会社が保管し、通常、輸出者には「Surrender」のスタンプを押したコピーを渡し
ます。貨物の引渡しに関しては船会社の内部連絡により輸入地の代理店にその旨を通知します。貨物の
引取りにおいて、輸入地では船荷証券のオリジナルを呈示しなくても、貨物の引取りが可能となります。
三期制
1か月を10日単位に分けて、倉庫の保管料を決定する方法。毎月1日から10日までを第一期、11日から
20日までを第二期、21日から末日までを第三期に分けて、それぞれの期で保管料金を計算します。
暫定税率
関税暫定措置法による税率。基本税率をその経済事情や状況により、暫定的に一定期間、特定の貨物に
関して修正した税率のこと。
シー・アンド・エアー(Sea and Air)
船による海上輸送と航空機による航空輸送を組合わせた複合輸送。両者の利点をうまく組合わせて
目的地まで輸送します。
自家取り
輸入者が自分の責任で貨物を引取る方法。輸入者が手配した港運業者(stevedore)が、本船から貨物を
引取ることになります。輸入者は、この方法で貨物を引取りたい場合は、本船が入港する前に、船会社に
対して、自家取りを行う旨を連絡する必要があります。
市場開放
海外からの商品や投資を制限せずに、自由に国内に受入れること。わが国の市場は閉鎖的で、もっと
開放すべきだといわれています。
事前確認制度
輸入公表に定められた該当する品目を輸入する場合、輸入前に必要書類を添付して確認申請書を
問い合わせ先に提出して、経済産業大臣などの確認を受けることになります。
輸入公表、第3号に指定されている貨物について、経済産業大臣などの確認を受けた場合は、輸入
承認が不要になります。
事前教示制度
輸入を予定している貨物・商品について、関税率などを税関に照会することにより、事前に関税率を知ること
ができる制度。この制度を利用することにより、事前に税率がわかることから、確実にコスト計算ができ、
販売戦略などにも役立ちます。さらに輸入申告時に貨物の税番や税率が判明しているため、輸入通関が
すみやかに行われます。
事前届出が必要となる対外直接投資
・漁業(水産動植物の採捕事業)
・皮革または皮革製品の製造業
・具気の製造業
・武器製造関連設備の製造業
・麻薬などの製造業
実行関税税率表(Customs Tariff Schedules of Japan)
輸入申告書(Import Declaration)を作成するとき、輸入する商品の税番号を決定するのに利用するもの。
通関業者が輸入申告書を作成するときに、輸入者より入手したInvoiceや商品カタログを参考にして、関税の
税率を決定します。このときに利用するのが実行関税率表です。実行関税率表では品目ごとに大きく21部に
分けて、その税率を掲載しています。同じ品目でも、どの税率を実際に利用するかは、商品の輸出国により
異なります。「実行関税率表」の附表「世界各国産品に対するわが国関税率の適用状況表」に詳しく説明
されています。実行関税率表には品名、税率、統計品目番号、単位が表示されており、これをもとにして輸入
商品の関税額を決定します。税率の欄には基本税率、協定税率、特恵税率、暫定税率の税率がパーセント
で明記されています。また、無税品には「無税Free」と記載されています。
実質加工品
ふたつ以上の国または地域にまたがって加工または製造が行われた物品で、その実質的な変更を加えた
国または地域を原産地とするもの。
指示マーク
貨物の荷扱いをする者の安全のため、または輸送中・保管中の貨物の保護のためにJISで規定された
マークを貨物に刷り込んだもの。
シッパーズ・パック
荷主が自己の責任でコンテナの中に貨物を積込むこと。
シッパーズ・ユーザンス
輸出者が輸入者に対して信用を与え、輸入貨物代金の支払いを一定期間猶予する方法。具体的には
輸入者宛の期限付手形の取立て、輸入貨物受領後の後払送金の方法で行われます。
シップ・チャンドラー(Ship Chandler)
食糧や船具など船の要求により専用品を納入する業者のこと。
指定地検査
輸出申告・輸入申告により、検査が必要とされた場合、税関長が指定した場所で行う検査。
指定地外検査
巨大貨物や重量貨物、また放射性物質など税関長が指定した検査場所に搬入できない貨物に対して、
特別に指定された検査場所以外での検査を行うこと。
自動車専用船(Pure Car Carrier = PCC)
岸壁と本船の間にランプウエーを渡し、専門のドライバーが自動車を運転し、船内の所定の位置に積み
つけます。積載した自動車は動かないように、ベルトで甲板上の金属に縛り付けて固定します。
自動倉庫
入出庫の作業を自動化した倉庫。スタッカー・クレーンや制御装置を活用して貨物の操作を行います。
機械化・省力化・作業の効率化が図れます。
支払手数料(Payment Commission)
信用状発行銀行により「手形の買取銀行」に指定された銀行が、輸出者への支払いを行うときに請求する
手数料のこと。
仕向銀行
送金の依頼を受けた銀行。
シャシー(Chassis)
コンテナを載せるための台車。陸上輸送の場合は、専用のトレーラーにより輸送されています
社内レート
企業が輸出や輸入を行うときに、採算を十分考慮しますが、そのときの計算の前提として、それぞれの
会社が独自に設定する為替レートのことです。各企業は実勢レートと為替の見通しをもとに、社内レート
を設定し、時々見直しを行います。
従価建て(Ad Valorem)
宝石などの高価な貨物に関しては、その商品価格の一定の割合(通常、商品価格の2〜3%)を運賃
として規定したもの。
修正申告
納付した税金が少ない場合、先に納税申告した税額を増額して修正申告を行います。修正申告により
新たに納める税金には延滞税がかかります。
銃砲刀剣類所持等取締法
銃刀、刀剣類の所持、使用に関する必要な規制を定めた法律。銃刀法により、銃砲や刀剣類の所持を
原則として禁止しています。ただし、都道府県公安委員会から所持の許可を受けた場合、猟銃等販売
事業者が輸入したものを、業務のため、所持する場合等は例外として所持することができます。
収容
指定保税地域や保税蔵置場に搬入された貨物が、蔵置期間が過ぎても引取りが行われない場合は、
税関により貨物が没収されます。
重量管理(Weight Control)
航空機に搭載される搭載物の重量を管理すること。
重量建て(Weight Basis)
重量を運賃算定の単位とするもので、容積に比べて重量が大きい鋼材などに利用されます。注意しなけ
ればならない点は、重量1トンを単位としますが、同じ1トンでも、各国の度量衡の違いにより下記の3種類
があります。そのいずれを使用するかは、それぞれの同盟により異なります。
・1 Long Ton(ロング トン)= 2,240LBS
・1 Short Ton(ショート トン)= 2,000LBS
・1 Metric Ton(メトリック トン)= 1,000kgs
重量物船(Heavy Lifter)
主にプラント類や重量がある大型貨物、長尺な貨物を専門に輸送する船。本船には重量物を積載するため
に必要な荷役装置(ヘビーデリック)を備えています。輸送する貨物を格納するために、大きなスペースも
用意しています。さらに、ハッチの中には収納できない大型の貨物を輸送する場合のために甲板は大型
貨物の重量に耐えられるだけの十分の強度があります。
重量容積証明書(Certificate and List of Measurement and/ or weight)
貨物の大きさと重さを表した書類。貨物のディメンション(L・W/・H)や重量(Kgs)が詳細に記載されて
います。輸出においては、通常、貨物をCFS(Container Freight Station)または海貨業者の倉庫に
搬入すること、そこに駐在している検量業者(海事検定協会・新日本検定協会)により、貨物が検量
されます。重量容積証明書とは検査機関が船舶に積みこまれる貨物と種類を照合し、第三者の公正
な立場として貨物の容積・重量を測定した書類です。
出港手続き
外国貿易船や外国貿易機が、開港または税関空港を出港するときに、船長や機長が税関に対して
行う手続き。
準拠法
契約の成立、効力、解釈などから生じる問題のよりどころとなる法律。当事者間では、どこの国の法律
によるかを決めておくことが大切です。また、世界にはわが国とは異なるさまざまな単位(数量や大きさ、
長さ、重さなど)があります。誤解を招くことがないよう、事前に取り決めをしておくことが重要です。
竣工
建造していた船舶が完成すること。
浚渫船(しゅんせつせん: Dredger)
船が孤高できる水深を確保するために、港の底から土砂を採取する船舶。
仕様書売買(Sale by Specification)
図面や写真を添付した仕様書をもとに品質を決定する条件。
消費生活用製品安全法
消費者が日常使用する製品により、起きるけが・やけどなどの人身事故の発生を防ぎ、消費者の安全と
利益を保護する目的の法律。
賞味期限
賞味期限は品質の劣化が比較的穏やかな商品に表示されているもの。一方、消費期限とは品質の劣化が
早い食品に表示されるものです。
正味の数量
貨物の包装または容器を除いた中身だけの数量。輸出入申告においては、この正味の数量を用いなければ
なりません。
商業信用状約定書
商業信用状約定書は、信用状の発行にあたり、信用状の発行依頼人(輸入者)と信用状の発行銀行
との間の取決めを行うときに用いる基本的な契約書です。具体的な内容として次の事項が記載されて
います。
・信用状発行時の暗号文字の使用、担保の差入れに関して、輸入者が手形などの償還義務を負担する
こと。
・ディスクレが発生したときは、輸入者への事前通知を省略して、支払いの拒絶ができること。
・貨物を受取ったあとに、ディスクレが発見されたとしても、不服申し立てができないこと。
・裁判所に関しては、銀行の所在地を管轄する裁判所で行うこと。
食品衛生法
食品衛生法は、食品などを日本に輸入する場合、輸入者が検疫所に輸入届出をすることが義務付け
られています。
譲渡可能信用状(Transferable L/C)
通常、信用状は表示された受益者以外は受益者にはなれません。しかし、信用状に譲渡可能
(Transferable)と明記されていれば、受益者は第三者に信用状金額の一部または全部を譲渡することが
できます。輸入者は輸入契約を締結する時点で、譲渡する可能性や必要性を認めたときに、信用状の
発行銀行に対して、この譲渡可能信用状の発行を依頼します。
植物検疫(Plant Quarantine)
海外から植物に有害な病菌・害虫・寄生植物などがわが国に侵入し、林業や農業などに損害を与える
ことを防止するために、農産物は原則として、生鮮・加工にかかわらず植物検疫を受けることになります。
植物検疫法
輸出入植物および国内植物を検疫し、植物に有害な動植物を駆除するとともに、まん延の防止などを目的
としている法律。農林水産省の地方出先機関である、植物防疫所が業務を行っています。
植物防疫官
植物の輸出入にともない、植物に病害虫が付着して侵入しないよう検査を行う専門官。
農林水産省管轄の専門家です。
書類取引の原則
信用状取引では、すべての関係当事者は、書類のみによって信用状条件を充足しているかを判断します。
シリカゲル
乾燥剤。真空梱包を行うときに用います。
仕分け
商品を指示に従い、分類すること。
新協会貨物約款
海上保険が付保する範囲の決定には、ロンドンの保険業者協会の旧協会貨物約款(旧約款)と新協会
貨物約款(新約款)があります。旧約款は難解なため、1982年に大幅に改定し、表現等を比較的平易な
ものに改めました。ICC(A)、ICC(B)、ICC(C)と表示します。
真空梱包
精密機械などをバリアで覆い、空気を抜いて真空状態にしたのち、梱包する方法。よくバリア処理と呼ばれ
ます。バリアで真空にした状態で、中にシリカゲル(乾燥剤)を入れ、湿気を除去し、湿気による錆びを防止
します
シングル・ウインドウ化
高度なワンステップサービスとして、1回の処理で複数の申請や届けなどを可能とするサービス。
申告納税方式
納税義務者(輸入者)の申告により納付すべき関税額、または納付すべき関税額がないことを確定する
方法。
信用失態行為の禁止
通関業者または通関士に課せられている禁止行為。通関業者ならびに通関士は信用を害するような
行為はしてはならないとされています。
信用状(Letter of Credit)
信用状は輸入者の依頼により輸入地の銀行が発行する書類です。開設(発行)銀行が輸入者に代わって
貨物代金の支払いを保証する書類です。輸出者は信用状の内容を正確に理解し、信用状に要求されて
いる書類や手続きを行う必要があります。
信用状確認手数料(Confirming Charge)
信用状確認銀行が信用状の発行銀行から徴収する手数料。確認銀行が発行銀行と別に債務を負担し、
確認のために事務処理がかかるので、その分を請求します。
信用状統一規則
国際商業会議所(ICC)が制定した信用状に関する国際的な取引ルール。信用状の性格や形式、用語の
解釈を統一することが目的で1933年に「荷為替手形信用状に関する統一規則および慣習」が制定され、
その後、1951年、1962年、1974年、1983年、1993年、2007年に改訂。
信用状なし一覧払い輸出手形買相場(Without L/C At Sight Buying Rate)
上記の一覧払輸出手形買相場から、1ドルにつき30銭のリスク負担料金をマイナスしたレート。次のもの
などに利用されます。
・「信用状なしの一覧払い手形の買取り」
信用状の基本的性格
・信用状の債務者は発行銀行です。
・信用状は品物の売買契約から独立したものです。
・発行銀行の支払いの確約は信用状の条件を十分に満たした書類の提供が前提です。
信用状発行依頼書(Application for Opening L/C)
信用状の発行を取引銀行に依頼するときに作成する書類。輸入者(信用状の発行依頼人)が作成し、必要
事項記入のうえ取引銀行に提出します。輸入者は契約が成立すると、取引銀行に対して銀行所定の信用状
発行依頼書に必要事項を記入し、輸出者宛ての信用状の発行を依頼します。輸入者は契約内容を十分に
確認します。信用状発行依頼書に記入したものが輸出者と結んだ契約書の内容と一致しているか、必要
事項に間違いがないか、相互に矛盾していないかなどをチェックし提出します。
スイッチ貿易(Switch Trade)
貨物は輸出国の会社から輸入国の会社へ直接船積みされます。しかし、売買契約および代金の決済は、
輸出国と輸入国以外の第三国(海外)にある会社とで行われる取引があります。かつ、日本の居住者以外
の会社が仲介して行う方式の貿易をスイッチ貿易といいます。
推定全損(Constructive Total Loss)
海上保険の目的物が事実上、滅失に近い損害をこうむった場合を推定全損といいます。
スイフト(SWIFT:Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)
1973年、ベルギーのブラッセルに設立された非営利組織の協同組合。1977年にシステム稼動。コンピュータ
を使用した通信手段。顧客送金(Customer Transfer)、外国為替取引にもとづく金融機関同士の資金付替
え、信用状取引などにかかる通信手段として、世界各国の金融機関に広く利用されています。
スタイロパック
発砲スチロールの緩衝材。
スタンドバイ信用状(Stand-by Credit)
UCP600にいう信用状の一種で、一般の荷為替信用状と異なり、貿易取引の決済を目的としません。
船積書類を要求しないクリーン信用状のことです。
スモール・パッケージ・サービス(Small Package Service:SPS)
少量で小型、軽量貨物を輸送するサービス。これらの貨物はクーリエ・サービスと同じように緊急の輸送を
必要としています。
ストラドル・キャリア(Straddle Carrier)
コンテナ・ヤードのなかでコンテナの移動やトレーラーへのコンテナの積みつけに使用する特殊な機器
スポット
空港の駐機場所のこと。
スライド関税
輸入品の価格が安くなれば適当な関税を課すが、輸入品の価格が上昇すれば関税を無税とするもの。
玉ねぎなどに適用されています。
税関送り状(Customs Invoice)
輸入地の税関に対して、輸入貨物の特定と輸入貨物に対する適正な課税価格を決定するために作成される
書類。輸入者の依頼により輸出者が作成します。カナダ(特定の貨物のみ)、アメリカ(特定の貨物のみ)、
ニュージーランド、南アフリカ、ケニア、ウガンダ、ジャマイカ向けなどの輸出において、適正な輸入課税価格
算出の目的で作成されます。
税関空港
貨物の輸出・輸入および外国航空機の入出港などのために政令で指定した空港。
税関検査
税関は必要に応じて輸出入貨物の検査を行います。覚せい剤・麻薬・拳銃などの不正商品の摘発、原産地
を偽ったり、誤認させたりする表示の確認、章句品衛生法などの法的な観点から、必要な手続きが行われて
いるかの確認を行います。
税関検査の目的のひとつに現品の検査があります。以前は貨物をひとつひとつ開梱して中身を確認しました
が、現在は?]線を利用した検査が行われています。この方法を利用することにより大量の貨物を短時間で
検査することが可能となりました。
税関の仕事
税関は財務省管轄の役所で、全国を9つの税関管理しています。輸出入貨物の通関手続き・保税地域の
管理・関税の徴収・密輸の取締り・貿易統計の作成・各種相談の対応などです。
製造工場
輸入した原材料を使用して製品を作る工場。
製造物責任
製造業者が製造物の欠陥によって人の身体や財産を侵害したときに損害を賠償する責任のこと。
製造物責任法
製品の欠陥によって、生命や身体・財産に損害を被ったことを証明した場合に、被害者が製造業者等
に損害賠償を求めることができる法律。この製造業者等には輸入者が含まれます。
世界観光期間(World Tourism Organization:UNWTO)
国際間の理解、平和、繁栄に寄与するために、観光を振興し発展させることを目的とした国際機関。
スペインのマドリードに本部が置かれています。
世界税関機構(World Customs Organization:WCO)
関税制度の調和、簡素化と関税行政の国際協力を推進する目的の国際機関。
ベルギーのブリュッセルに本部があります。
石炭船(Coal Carrier)
石炭をばら積みで専門に運ぶ船。揚げ地の火力発電所に設置されている大型の揚げ荷装置(アン
ローダー)を利用して荷役を行います。
セキュリティ・シール
コンテナに詰めた貨物の盗難防止のために、コンテナのドアを閉めた後、ドアを封印するのに用いられる
シールのこと。コンテナのドアを閉めたことを示す鍵のようなものです。現在は合金製のボトルとナットで構成
されています。コンテナを閉めるときはワンプッシュで取付け可能ですが、輸入地での取出しには、カッター
などの器具を使い、ボトルを切断しないと開かないようになっています。
絶対全損(Absolute Total Loss)
保険の目的物の全部が滅失する場合を絶対全損といいます。この場合は保険金の全額が支払われます。
現実全損(Actual Total Loss)とも呼ばれます。
セミコンテナ船(Semi Container Vessel)
通常のコンテナ船にクレーンを装備して、コンテナと在来貨物の両方を積むことができる船。
セルガイド
コンテナ船の船倉内にセルガイドと呼ばれる枠が垂直に設置されてあります。これに沿ってコンテナを積み
つけることにより、コンテナが整然と積載できます。これをセル構造と呼びます。
船級(Classification)
それぞれの船級協会が検査を受けて、合格した船舶に与えるもの。船舶安全法により所定の検査を受けます。
1982年制定の新フォーム
国連貿易開発会議(UNCTAD)が新しいフォームを作ろうとした動きに対して、ロイズとロンドン保険業者協会
が作成した新しい保険証券のフォームで、MARフォームを呼ばれます。
専任の通関士
特定の通関業者の特定の営業者において、通関士として通関業務だけに従事する通関士のこと。
全部用船
船舶の積荷スペースすべてを同一用船者が借り切ること。バラ積み貨物など大量の同一貨物を輸送する
場合に用いられます。
専用船(Specified Cargo Vessel)
特定の貨物を専門に運ぶ船舶。
船用品
網や燃料など船舶で使用するもの。
総揚げ
船会社が指定した荷揚げ代理店(Landing Agent)が本船に積まれた複数の輸入者の貨物を一括して
陸揚げすること。さらに保税地域搬入後、B/Lごとに貨物を仕分けし、それぞれの輸入者に引渡します。
この場合、本船側の検数人と荷主側の検数人が、それぞれの貨物の数量や状態を必要書類に記載
します。
送金依頼書
送金を希望する場合は、送金依頼書に必要事項を明記の上、銀行に依頼します。このときに使用するのが
送金依頼書です。
送金小切手
小切手の用紙に金額、振出人、名宛人などを記載します。小切手を振出すには、取引銀行の当座預金口座
に小切手を振出す金額以上の預金が必要です。Check、または Demand Draftと呼ばれます。
送金の流れ
?@ 送金人は送金依頼書を作成し、送金銀行に送金依頼を行う
?A 送金銀行は支払銀行に支払いの指図を行う
?B 支払銀行は受取人に支払いをする
倉庫業法
倉庫業の適切な運営を確保し、倉庫利用者の利益を保護すること、倉庫証券の円滑な流通を確保すること
を目的とする法律。
ソーター
貨物(商品)をさまざまな区分で仕分けする機械。主に品目別、送り先別などに分けて所定の場所に
仕分けます。
総保入承認
外国貨物を総合保税地域に置くことの承認。
即納
関税の増額に相当する金銭に関税納付書を添えて、貨物を輸入する日までに納付すること。
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第三種空港
地方的な航空運送を確保するために必要な飛行場。北は利尻から南は与那国まで55が指定されています。
大水深ベース
大型のコンテナ船が接岸できる水深が15メートル以上あるコンテナ埠頭。
第二種空港
主要な国内航空路線に必要な飛行場。新千歳、福岡など25が指定されています。
大量破壊兵器
核兵器・科学兵器・生物兵器の総称。国際条約により、その使用が制限されています。これらのものを輸出
する場合は、経済産業大臣から輸出の許可を得なければなりません。
タグボート
本船を安全に離着岸させるために使用します。通常、大型のコンテナ船は2隻のタグボートで離着岸しています。
他所蔵置
外国貨物を保税地域以外の場所に置くこと。
他所蔵置許可申請書
輸出者・輸入者またはその代理店である通関業者は、保税地域に蔵置することが難しい貨物を保税地域外
に蔵置する場合、必要な手続きを行います。外国貨物は原則として保税地域に保管することが義務づけられ
ています。しかし、その貨物の性質上、保税地域内に置くことが難しいときは、輸出入者またはその代理人で
ある通関業者は、他所蔵置許可申請書に必要事項を記入し、税関に申請手続きを取ります。
○ 保税地域に蔵置が難しいと判断される貨物
?@ 巨大な貨物
?A 量があまりにも多い貨物
?B 腐敗や変質などにより、保税地域に置かれた他の貨物に影響を与える可能性がある貨物
?C その他、貨物の性質や保税地域の状況から、税関長が他所蔵置が必要と判断したもの
○ 他所蔵置許可申請書の記載内容
・申請者・外国貨物の区分
・前後の貨物輸送に関する輸送手段
・到着日時
・蔵置する貨物の明細
・蔵置期間
・貨物を置こうとする場所の住所、略図など
多頻度少量物流
必要な時に必要な分だけの商品を届けること。これにより、1回の輸送量は少なくてすむ。
ダブル・アプルーバル制度
航空運賃について、関係国政府の双方が許可しないと発効できない制度。
ダブル・スタック・トレイン(Double Stack Train)
アメリカの鉄道による海上コンテナの輸送方法。コンテナを2段に積みつけて積載した貨車を利用して
輸送します。
ダブルハル(Double Hull)
船体の二重構造のこと。タンカーが座礁で船体にダメージを受けても、油漏れを起こさないように船体を
二重にしています。
ターミナル・オペレーター(Terminal Operator)
コンテナ・ターミナルの運営者。ハチソンが有名。最近では、団体に任せる動きもあります。
タリフ・レート(Tariff Rate)
定期船の運賃は、それぞれの同盟が品目ごとに適用する運賃率を設定しています。これをタリフレート
(Tariff Rate)と呼び、公表しています。どの荷主に対しても同一の運賃率が適用されます。
短期限度額設定型貿易保険
製造業者向けにあらかじめ一定の条件を定め、船積不能、代金回収不能のリスクを填補します。
タンク・コンテナ(Tank Container)
化学薬品や油類を輸送するためにタンクを備えたコンテナ。
ダンピング
国内の販売価格より安価で商品を輸出すること。不当に安い価格で商品を販売すること。不当廉売。
担保の充当
関税の担保として金銭を提供した者は、この金銭を関税の納付にあてることができます。
チップ専用船(Chip Carrier)
チップを専用に運ぶ船。パルプの原料が木材のチップとして輸送されるようになることになり、チップ専用船
は木材船(Log Carrier)に代わり、木材を運ぶ主力の船舶となっています。
チャーター:Charter(貸切運送)
航空機を所有するCarrierと航空機を利用する人との間の貸借関係。
チャーター貨物
チャーター便で輸送される貨物。
チャーター・バック(Charter Back)
日本船を海外に売って、外国人の船員を乗船させた後に、日本の船会社が再用船すること。
チャーター便
定期便では対応できない貨物の需要に対して運送します。チャーター便は特定荷主で特定の区間を大量の
貨物を一括で輸送する場合や、定期便が運航されていない地点を大量貨物や特殊な貨物を輸送する場合
に利用されます。
注意マーク(Caution Mark)
梱包された木箱やカートンの側面に作業上の注意点を表示した文字や簡単な絵のこと。
・HANDLE WITH CARE  取扱い注意
・THIS SIDE UP  天地無用
・KEEP DRY  水漏れ注意
・USE NO HOOK  手鉤無用
・IN TRANSIT  通過物
・DO NOT DROP  落下無用
・HANDS OFF  手を触れるな
・KEEP OUT OF THE SUN  日光無用
仲介貿易の定義
仲介貿易とは、外国相互間の貨物の移動をともなう売買契約。わが国の居住者が仲介者となって、
海外の輸出者(売り手)および海外の輸入者(買い手)の双方と売買契約を締結して行われる取引。
仲裁(Arbitration)
当事者が選んだ第三者の仲裁人が仲裁機関にトラブルの解決を任せる方法。この仲裁人により仲裁判断が
なされる。これは裁定と呼ばれ、強制力があり、当事者はこの裁定に拘束される。
仲裁機関
海外取引において問題が生じた場合、仲裁・調停・斡旋などの方法で解決を図る場合が多くあります。
その手続きを専門的に行う機関。わが国では、代表的なものに、一般社団法人日本商事仲裁協会が
あります。
中小企業輸出代金保険
日本の企業が輸出や仲介貿易を行った際の、船積不能や代金回収不能のリスクをカバーする保険。
チェイサー
CISTECが提供する顧客情報のこと。
長距離フェリー
片道の航路が300km以上あるもの。
調停(Mediation)
当事者の双方が選任した第三者の調停人が双方の意見をもとに調停案を提示する方法。しかし、その
調停案にはクレームを解決する拘束力がない。
直送貨物
荷送人と航空会社の間で運送契約を結び、航空会社の運送状(Air Waybill:AWB)により運送される貨物。
通常、航空貨物代理店が書類や貨物のピックアップを行い、航空会社の代理でAir Waybillを発行します。
直送貨物は空港から空港までの運送になる。
直接輸送
貨物を原産国から他の国を経由しないで直接わが国に輸送すること。これは特恵関税の適用を受けるため
の要件となっています。
通関業者に対する監督処分
通関業者が通関業法および関税に関する法令に違反したとき、税関長が行う行政処分。
通関士
通関士試験に合格し、税関長から確認を受け、通関業者の通関業務に従事する者。
通関時確認制度
輸入公表に定められた該当する品目を輸入する場合は、通関時に必要書類を税関に提出して確認を
受けることになります。
通関士識別符号
輸出入申告などをNACCSを使って行う場合、入力する通関士を識別するための符号。輸出入・港湾関連
情報処理センター株式会社が付与します。通関士の審査後の記名押印に相当するものです。
通関士に対する懲戒処分
通関士が通関業法上の義務に違反した場合、関税に関する法律の規定に違反した場合に税関長が
行う行政処分。
通関士の確認
通関業者が通関士になる資格を有する者を通関士として通関業務に従事させる場合、税関長に確認届け
を提出し、通関士の欠格事油に該当しないことの確認を受ける必要があります。
通関士の設置
通関士の設置を必要とする営業者には、原則として専任の通関士を1名以上置かなければなりません。
通関ベース
税関を通過した商品の流れを基準にして集計した貿易額。輸出はFOB、輸入はCIFで集計されます。
通常兵器
輸出貿易管理令別表1の1の項に掲載されている貨物のうち、大量破壊兵器などに該当するものを
除いた兵器。
積卸コンテナ一覧表
コンテナの種類や番号などの情報を記載したリスト。
通関ベース
税関を通過した商品の流れを基準にして集計した貿易額。輸出はFOB、輸入はCIFで集計されます。
通常航海日数
各航路ごとに定められた標準的な所要日数。
積荷目録(Manifest)
本船に船積みされている貨物の明細書のこと。船名、積み地、揚げ地、船荷証券番号、個数、荷姿
などが記載されています。積み地の船会社が作成して、揚げ地の代理店に発送します。
積戻し
外国貨物を一時蔵置後外国へ送出すこと。
定温倉庫
倉庫内の温度や湿度を一定に管理している倉庫。だいたい10度から20度ぐらいに設定するのが一般的
です。
低温物流
冷凍品や生鮮食料品などの商品(貨物)を低温で輸送すること。
定期船(Liner)
定期航路を、配船スケジュールにもとづいて定期的に航行する船舶。主に個品運送は定期船により
運送されています。
定期用船(Time Charter)
一定期間に限って船を用船すること。定期用船の場合の運賃は、本船の積載貨物の能力をもとに
一日当たり、いくらというように定められています。
ディプロマ(Diploma)
正式にはIATA/FIATA International Cargo Agents Training Programme。合格者にはディプロマという
国際資格が与えられます。基礎コース、上級コース、危険物コースがあります。
ディメンション(Dimension)
貨物の寸法のこと。通常は縦・横・高さを表します。具体的には「Length 30cm, Width 20cm, Height
20cm」のように表現します。
定曜日サービス
必ず決まった曜日に入出港する定期サービスのこと。
適用法令
輸入貨物に関税を課す場合に適用される法令。
手仕舞い
Dock ReceiptやCLP、マニフェストなど船積みに関する書類の作成や発送、提出などの一連の作業のこと。
作成された書類のことを現場では「手仕舞い書類」と呼んでいます。
電子商取引
Electronic Commerce(EC)といわれ、各企業がインターネットなどの電子メディアを利用して消費者や
取引先に商品やサービスを行う手続きのこと。ホームページを活用したさまざまなサービスが提供されて
います。
天井搬送システム
天井空間を利用して搬送するシステム。
電信売相場(Telegraphic Transfer Selling Rate:TTS)
取引の資金移動の指図を電信で送る場合の相場。仲値に銀行手数料1円をプラスしたレート。次のもの
などに利用されます。
・「信用状なし荷為替手形の決済」
・「輸入ユーザンス」
・「仕向け送金」
電信買相場(Telegraphic Transfer Buying Rate:TTB)
取引の資金移動の指図を電信で決済する場合の相場。対顧客仲値に銀行手数料1円が差引かれてます。
これは次のものなどに適用されます。
・「被仕向け送金」
・「電信での補償請求(TT Reimbursement)」
・「信用状なしのD/P、D/A手形の輸出取立金の支払い」
電子納付
NACCSやマルチペイントネットワークを活用して、税金や手数料などを納付すること。
転売
購入したものを、そのまま他者に売渡すこと。
転用
本来の目的とは異なる用途で使用すること。
到着即時輸入許可制度
NACCSを使用して予備審査制度を利用した貨物のうち、審査の結果が取り締まり上、支障のないもの
と判断され、検査が不要になった貨物に関しては、貨物の到着後、保税地域に貨物を搬入することなく、
輸入申告を行い、直ちに輸入許可を受けることができる制度。
動物検疫(Animal Quarantine)
わが国では、家畜の伝染病の病原体が海外から入ってくることを防止するために、畜産物に関しては、
原則として生鮮・加工にかかわらず、動物検疫を受けることになります。農産物を輸入する場合は、
海外から有害な病菌・害虫・寄生植物などの侵入を防ぐために、植物防疫法にもとづく植物検疫を
受ける必要があります。
動物検疫官
動物や畜産物などから家畜の伝染病が国内に蔓延することを防ぐために、検疫を行う専門官。
農林水産省管轄の専門家です。
特定品目賃率(Specific Commodity Rate:SCR)
特定の区間を運送する特定の品目に適用される品目別に設定された割安の運賃のこと。この運賃率を
適用するには必要な最低重量が定められています。
独立行政法人日本貿易保険(Nippon Export And Investment Insurance:NEXT)
貿易保険事業を行う経済産業省管轄の独立行政法人。
独立抽象性の原則
UCP600第4条。信用状は売買契約などにもとづき発行されますが、信用状取引はそのような契約とは
別個の取引です。
特恵原産地証明書
特恵関税の適用を受けようとする輸入貨物が、特恵受益国を原産地とするものであることを証明する
書類。原則として、該当するものが、輸出の際に輸出者の申告にもとづき、原産地の税関などの機関
が発給したものでなければなりません。さらに、輸入申告の日において、その発給日から1年以上を
経過したものであってはなりません。
戸前受け(Terminal Receiving System)
在来船に貨物を積む場合、貨物を本船の船側まで運ぶのではなく、バースに隣接している上屋まで
運べばよいシステム。
ドライ・コンテナ(Dry Container)
主に一般雑貨や電気製品などの完成品を専門に輸送するコンテナ。現在、一番多く利用されています。
トラスト・レシート(Trust Receipt)
担保荷物貸し渡しといいます。信用状取引により銀行の担保となっている輸入貨物を、銀行が担保権を
失うことなく、代金の決済前に輸入者に対して貸し渡すことです。
トランスファー・クレーン
コンテナの移動やシャシーへの積みおろしを行う専門の門型のクレーン。
トランパー(Tramper)
特別に航路を決めず、貨物のあるときに不定期に運航される船舶。
ドーリー(Dolly)
航空用のコンテナを上屋から航空機まで搬送するときに利用するトレーラー。
取消不能信用状(Irrevocable L/C)
発行された信用状が一度、受益者(Beneficiary)に通知されると、その信用状の関係者である発行
依頼人(Applicant)、発行銀行(Opening Bank)、買取銀行(Negotiating Bank)、受益者(Beneficiary)
の全員の同意がなければ、取消しができない信用状のこと。
取立て扱い(アプルーバル扱い)
ディスクレが解消できず、買取依頼人の信用にも不安がある場合の取立て扱い。信用状発行銀行から
代金を受領してから、買取依頼人に支払う方法。
取引統一規則
国際間の手形や小切手、信用状なしの荷為替手形に関する銀行の取扱いを定めた規則。
トリミング(Triming)
本船の安全な航行を図るために、バラ積み貨物を積み込んだ後に、積荷をならす作業。この荷役作業の
ための費用をTriming Chargeといいます。
ドルフィン(Dolphin)
海に設立された柱みたいなもので、沖合の船舶の係留施設として利用します。
ドレージ(Drayage)
コンテナを陸上輸送すること。ヨーロッパではHaulageともいいます。

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